事故が発生したあとには、過失割合を決める示談交渉や場合によっては訴訟に発展するケースがあります。さらなる不利益を被らないためにリスクを回避することが重要です。万が一事故を起こしてしまった場合に、費用を自己負担することなく、後処理を法律の専門家にまかせることができます。
では、その仕組みを説明していきます。
弁護士特約とは、自動車保険に加入する際にオプションとして付けられる特約です。自動車事故などで被害を受け、損害賠償請求をする時、依頼する弁護士にかかる費用を補償するものです。
・示談交渉時の弁護士費用負担
示談交渉時に、賠償金の交渉がうまくいかず、思うような賠償金を受け取ることができなかったりといったリスクが想定されます。そういった時に、弁護士特約を使うことで、保険会社と契約している弁護士に交渉を依頼することができ、その際にかかる費用は補償されます。
・民事裁判時の弁護士費用負担
示談交渉で、示談金や賠償金の話し合いで揉めてしまい、訴訟になってしまうケースがあります。訴訟になってしまっても弁護士特約に加入していれば、費用を負担することなく、弁護士に依頼することができます。
※ジェネクスト株式会社に事故鑑定を依頼する場合、民事裁判においては、弁護士特約の加入が必須となっています。
※弁護士特約の限度額は一回の事故に付き被保険者1名あたり300万円
・弁護士費用の負担がない
交通事故に関する示談交渉や訴訟を弁護士に依頼する場合、弁護士の依頼料、調査費用（ex.事故鑑定費用）や報酬金を支払う必要があり、高額な費用になる可能性も想定されます。こういった場合に、弁護士特約に加入していれば、高額な費用の心配をすることなく、保険会社と契約している弁護士に依頼することができ、法律の専門家である弁護士の交渉などによって、思うような賠償金を受け取ることができないといったリスクを回避することができます。
・もらい事故の示談交渉にも対応できる
自身の過失割合が0％のもらい事故の場合、保険会社が示談交渉することは法律で禁止されているので、保険会社に依頼することはできません。このような場合、弁護士特約に加入していれば、弁護士に交渉を依頼することができます。
・翌年度の保険料が高くならない
もらい事故などで、自動車保険を使用し慰謝料や修理代を保険会社から受け取ったりせず、弁護士特約のみを使って弁護士を依頼した場合は、等級に影響がでることがなく、翌年度の保険料が高くなることはありません。
いかがだったでしょうか。どんなに安全運転を意識していても、交通事故は起きてしまうものです。さらなる不利益を被らないために、想定されるリスクをあらいだし、対策をとることが重要です。
S様
父が交通事故被害に遭い、突然亡くなりました。
加害者の供述、警察の実況見分調書記載の内容に納得いかず、事故の際、前後をたまたま走行していた両車両タクシーのドライブレコーダー映像を観て、加害車両の速度等の解析について、すがる思いでジェネクスト社へ依頼しました。
解析結果では、加害者の供述を遥かに超えた速度が算出され、公平なる意見書を作成、また適切なアドバイスを頂け、納得のいくサービスでありました。
反省のない被告に対し少しでも罪の意識をもってほしいとの気持ち、また、父親の名誉の為「真実は何か」との思いで裁判証拠資料として提出させて頂きました。
裁判等初めての経験ではありましたが、ドライブレコーダーの重要性を再認識させて頂いたと共に、今後、同様に事故の被害に遭われた方々には、ジェネクスト社への相談を是非おススメしたいと思います。
西条タクシー株式会社 代表取締役 西条勝昭様
タクシー会社を経営していると、いろいろな事故を扱います。
しかしここ数年、事故の相手方に悪質なケースが急増していることを実感しています。
今回の事故も、明らかに相手方の重過失で通常の事故処理で終わるはずでした。ところがどういう訳か、突然当社の乗務員が事情聴取され、行政処分の通達まできてしまいました。明らかに何かのコネクションによる力を感じました。
ドライブレコーダーの映像があったので裁判まで持ち込もうと思いましたが、ジェネクスト株式会社の笠原氏と出会い、ドライブレコーダーの解析、調査書を作成してもらい、検察に提出したところ、裁判をするまでもなく不起訴処分を勝ち取ることができました。
今回の件で、ドライブレコーダーの映像だけでなく、しっかりとした事故解析、それを文章化した調査書が非常に重要だと感じました。
笠原氏には、本当に感謝しています。非常識な加害者や不当な処分からドライバーを守るために、ジェネクスト株式会社を心から推薦致します。
